2023年11月 6日

こんにちは。木楽家　代表の加藤です。

これから新築を建てる方は、少なくとも省エネ基準を満たしていないと、住宅ローン控除が適用されなくなります。

住宅ローン控除とは、新築してからの13年間、借入金額の年末残高の0.7％を上限に税金を還付してくれる制度です。
仮に銀行から借りたお金が3500万円で
1年目の年末残高が3400万円だとしたら

3400万円　ｘ　0.7％　＝　23.8万円

を上限に税金を返してくれるということですね。

13年間を合計すると、所得や借り入れによっても違いますが、

260万円から±40万円

ぐらいの税金が返ってくるイメージです。

控除を受けるためには、最低でも省エネ基準を満たし、できればZEH、又は長期優良住宅という条件を満たした住まいにしなければいけません。

そうなれば、申請費用と仕様のグレードアップで家のコストは高くなってしまします。

現在の資材高騰のコストアップと合わせると、コロナ前に比べ500～600万円は値上がりしてしまいます。

要するに、これからは1000万円台で家を建つことは、難しくなってしまったということになります。

これらのコストアップにどう対処していくのか、知恵を絞って考えなければいけません。

対策その１
土地を買わない

建築コストの中でも土地の購入は、かなりの割合を占めています。
もし、どこかに使える土地があるのであれば、その土地を使うことを前向きに考える必要があります。
土地を手に入れるには、その土地の金額だけでなく、手数料や登記費用なども掛かります。
土地を買わないことは、金銭的負担が大幅に減ります。

対策その２
規模の縮小
土地をどうしても買わなければならない場合、土地の価格を抑えつつ、家の価格も抑えなければいけません。
住む地域を変えるとか、買う土地の面積を小さくするとか、部屋の広さや数を見直すことで、家づくりを進めていくことをおすすめします。
外構工事のコストも抑えられますね。

対策その３
ローンの返済期間を最大に延ばす。
その理由としては、毎月の返済負担を少しでも抑えるためです。

家を持ってもその後の暮らしが苦しくなったのでは、家を持ったことを後悔し、家族との関係も悪化してしまいます。
これから、家を建てようとお考えの方は、かつてない厳しい状況の中建てなければならないということをご理解いただくと共に、少しでも負担が軽減することができるように慎重に家づくりをしていただきたいと思っております。

株式会社　木楽家 代表　加藤